特定取引に関する届出書（収納保全用）取扱規定
作成部署契約サービス部業務企画Ｇ
公開日
更新日
２０１７年１月１日（日）以降、届出対象となる保険種類の保全手続き（特定取引）
を行う場合に、届出対象者からご提出いただく書類です。
個人用と法人用がありますので、届出対象者によって使い分けてください。
特定取引に関する届出書（収納保全用）は、帳票ライブラリーの保全帳票一覧にあるものを使用します。
| 届出対象となる保険種類 | 保全手続き
（特定取引） |
届出対象者
（注１） |
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・養老保険 ・養老保険特約が付加された契約 ・個人年金保険 ・変額保険（有期型） ・一時払変額保険（終身型） ・連生収入保障保険 ・一時払終身保険（選択型・無選択型）
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養老保険特約の中途付加 |
契約者（注２） |
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契約者変更 |
変更後の 契約者 |
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契約者貸付 |
契約者（注３） |
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解約・特約 解約・減額等 |
契約者からの請求 |
契約者（注３） |
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契約者死亡に伴う 解約 |
契約者の 相続人 |
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年金・ 満期保険金支払 |
契約者と受取人が 同一 |
受取人（注３） |
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契約者と受取人が 異なる |
受取人 |
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年金受取人死亡に伴う年金一括 支払 |
年金受取人の 相続人 |
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年金支払開始後の 年金受取人変更 |
変更後の 年金受取人 |
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（注１）届出対象者が法人の場合、届出対象者には法人の実質的支配者を含みます。
（注２）主契約が届出対象保険種類ではない場合にのみ届け出ていただきます。
主契約が届出対象保険種類の場合でも、特約中途付加時に居住地国の
変更がある場合や犯罪収益移転防止法（以下「犯収法」）に基づく本人
確認事項に変更がある場合は、届け出ていただきます。
（注３）「特定取引」時に居住地国の変更がある場合や犯収法に基づく本人確認
事項に変更がある場合のみ届け出ていただきます。
以上