マイナンバー法および犯罪収益移転防止法改正に伴う帳票等改訂

【目的・背景】 

　・犯罪収益移転防止法に基づく「本人確認書」の 「本人確認で利用できる公的確認書類」一覧を
　　システムリリースにあわせて修正します。 

　・「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）
　　等の一部を改正する法律」の施行に伴う被保険者証等の令和７年（２０２５年）１２月１日（月）
　　までの経過措置期間終了により、帳票・マニュアル等を修正します。 

　１．ペーパーレスシステム画面・手続き書類等の改訂 　　　　  

　＜１＞新契約申込時   

　　（１）個人契約、個人事業主契約募集時における本人確認書類  

　　　　　ペーパーレス申込手続きシステム（以下、ＰＬ）【本人確認方法】 画面の本人確認方法欄
　　　　　に「マイナンバーカードで確認」を追加します。本人確認の運用方法に変更はありません。
　　　　　なお、機械作成帳票・複写式「取扱者の報告書（801542）」の改訂（本人確認方法欄の修正）
　　　　　はありません。 

　　（２）犯罪収益移転防止法に基づく本人確認  

　　　　　犯罪収益移転防止法に基づく「本人確認書」の「本人確認で利用できる公的確認書類」一覧
　　　　　について、ＰＬ画面・帳票、機械作成帳票、ＰＤＦ帳票を修正します。

【対象のＰＤＦ帳票】 

　　（３）第三者受取人契約の提出書類 

　　　　　第三者受取人契約（内縁者）の提出書類のうち、「健康保険証」は使用不可とし、「医療保険の
　　　　　資格情報」「資格確認書」を追加します。
　 

【対象のＰＤＦ帳票】 

　　（４）改訂日・リリース日  

　　　　　ＰＬ画面・帳票、機械作成帳票、ＰＤＦ帳票とも
　　　　　２０２５年１１月２５日（火）改訂（リリース）予定

　　　※旧帳票の使用について  

　　　　確認日が２０２５年１２月２日（火）以降で、公的書類が健康保険被保険者証等の場合は不備
　　　　になります（新帳票・旧帳票とも同様）。
　　　　上記以外の場合は、旧帳票を使用しても不備となりませんが、原則として最新帳票を使用して
　　　　ください。   

　　　※今回、窓販ＰＬシステムおよび窓販パンフ・申込パックについての改訂はありません。 

　＜２＞収納・保全手続時   

　　（１）収納・保全手続きにおける本人確認書類 

  　　※各種手続き帳票に記載されている必要書類については、順次改訂します。 

 【改訂対象帳票】　　　 

　　（２）犯罪収益移転防止法に基づく本人確認　  

　　　　　収納・保全手続き時の犯罪収益移転防止法に基づく本人確認については、新契約申込時の取扱い
　　　　　と同様です。
　　　　　

　　（３）改訂日・リリース日   

　　　　　ＰＬ画面・帳票、機械作成帳票、ＰＤＦ帳票とも
　　　　　２０２５年１１月２５日（火）改訂（リリース）予定 

　　　　※旧帳票の使用について
　　　　　確認日が２０２５年１２月２日（火）以降で、公的書類が健康保険被保険者証等の場合は不備
　　　　　になります（新帳票・旧帳票とも同様）。
　　　　　上記以外の場合は、旧帳票を使用しても不備となりませんが、原則として最新帳票を使用してく
　　　　　ださい。   

　＜３＞保険金・給付金手続時

　　（１）保険金・給付金手続きにおける本人確認書類

　　　　　健康保険被保険者証に関しては、２０２５年１２月２日（火）から本人確認書類として取り扱え
　　　　　ません。
　　　　　各種マニュアルに記載されている必要書類について改訂します。  

　　（２）犯罪収益移転防止法に基づく本人確認 

　　　　　保険金・給付金手続き時の犯罪収益移転防止法に基づく本人確認はありません。 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                          以上